政府が自治体向け避難所の運営指針改定

　内閣府は13日、能登半島地震の教訓などを踏まえ、避難所運営に関する自治体向け指針を改定した。トイレの個数や被災者1人当たりの専有面積に関し、国際基準を反映させた。