内閣府は13日、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所運営に関する自治体向け指針を改定した。被災者の権利保護を提唱する国際基準を「避難所の質向上の指標」と位置付け、トイレの個数や1人当たりの専有面積など数値目標を反映させた。国際基準は従来、参考扱いとしてきた。
被災者が体育館で雑魚寝を強いられるなど劣悪な環境が課題だった。指針改定を通じ地域差をなくし、底上げを目指す。ただ自治体が基準を満たせないとして避難所開設をためらう恐れもあり、国の支援が欠かせない。
改定指針では、災害の発生当初から50人に1個のトイレを用意。「一定期間経過後は20人に1個」とし、女性用は男性用の3倍必要とした。生活空間を確保できるよう間仕切りを備蓄し、1人当たり最低3.5平方メートルの居住スペースを求めた。
仮設入浴施設は50人に一つとする目安も示し、資機材を準備する。
温かい食事の提供に向け、地元の飲食店組合などと事前に協定を結ぶなどして調理人を確保。キッチンカーやセントラルキッチン方式による提供方法を例示した。