衆院政治改革特別委員会が13日開かれ、自民党派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など各党の政治改革9法案を議論した。政党支出の公開を巡り、例外規定を設けた自民案に対し、立憲民主、日本維新の会は全面公開を要求し、溝が浮き彫りになった。国民民主党は、新設する第三者機関で検討するべきだと主張した。一方、自民や立民など与野党6党は外国人による政治資金パーティー券購入禁止で認識が一致した。
自民は政党支出公開の例外として、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けた。同支出を適用する場合には、領収書や明細書の写しの提出を受けた第三者機関が該当するかどうかを審査するとしている。
立民は、公開方法工夫支出について「第二の政策活動費になりかねない」と指摘し、例外なき公開を求めた。維新もブラックボックスを容認するものだとして反対した。
国民民主は、支出先への配慮から例外規定を定めた自民の主張に一定の理解を示した上で、各会派で非公開が必要な支出があるのかどうか議論するべきだとも主張した。