厚労省は13日、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」で、自己負担上限額を引き上げる3通りの案を実施する場合、保険料が1人当たり年1300～5300円軽減されるとの試算を公表した。自公両党の各会合で示した。
物価や賃金の上昇に合わせて自己負担を増やし、公的医療保険からの給付を抑えることで、主に現役世代が担う保険料を軽減する。
上限額は年収や年齢で異なり、医療費に応じて上乗せされるケースもある。平均的な年収区分としている約370万～770万円の場合、上限額は1世帯当たり1カ月約8万円。3案はこれを7.5％（約6千円）、10％（約8千円）、12.5％（約1万円）引き上げる。