対イスラム恐怖症で初の国家戦略 バイデン米政権が発表

　【ワシントン共同】バイデン米政権は12日、イスラム恐怖症のほかアラブ系住民への差別や憎悪犯罪への対策として、米政府初の国家戦略を発表した。来年1月に発足する第2次トランプ政権が引き継ぐかどうかは定かではない。

　国家戦略は、憎悪の認識向上や地域社会が連帯して差別と闘うことなどを重点項目に掲げ、政府機関が講じることができる100以上の措置を盛り込んだ。ホワイトハウスは「米国のイスラム教徒やアラブ系社会に対する脅威が急増しており、取り組みの重要性が高まっている」と指摘した。