自動車部品大手の「矢崎総業」（東京）が国内の子会社との取引で経費を過大に計上したとして、東京国税局から、2022年6月期までの2年間で約340億円の申告漏れを指摘されていたことが13日、同社や関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約30億円とみられる。
同社は、更正処分を受けて納付したとしており、国税不服審判所に審査請求した。
関係者によると、同社は子会社に対し、赤字が発生しないよう、発注した製品の価格を期末に引き上げるなど調整していたとされる。国税局は、こうした価格調整が契約書に基づいたものではなく、合理性もないと判断したもようだ。