立憲民主党の野田佳彦代表は14日、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革法案の修正に関する自民党の打診を拒否する意向を示した。自民は、政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除し、結論を先送り。立民など野党提出の法案を軸とした上で、付則に検討事項として盛りこむことを提案していた。野田氏は「受け入れられない」と述べ、全面的に廃止すべきだとの考えを記者団に示した。
併せて「なぜ先送りしなければいけないのか、分からない」と語り、自民の姿勢を批判した。付則への記載などはせず、野党案を認めるべきだと強調した。
これに先立つ講演でも、自民は外交上の秘密や企業秘密を理由に、非公開支出という例外規定を設けることにより、全面廃止に後ろ向きだとの認識を表明。「認めたら第2のブラックボックスができるだけだ。われわれは『きっぱりやめろ』と言っている」と訴えた。
21日の臨時国会会期末に向け、国会はヤマ場を迎えると指摘した。