中谷元・防衛相は14日、沖縄県名護市で渡具知武豊市長と会い、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転第1弾として、後方支援要員約100人の移転が開始されたと伝えた。2025年中に完了させる。日米両政府が06年に在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意して以降、沖縄の海兵隊員が国外へ移転するのは初めて。
グアム移転は、日米同盟の抑止力を維持しながら、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図る目的で、ロードマップに盛り込まれた。その後、12年4月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意した在日米軍再編見直しで、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち、約9千人を国外に移転させる現行計画を決めた。約9千人のうち、移転先はグアムが4千人以上、それ以外はハワイなどが想定されている。沖縄の海兵隊は約1万人に縮小する。
第2弾以降の移転時期について、防衛省は「海兵隊が計画を決めていないので、現時点で示すことはできない」としている。