共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、選挙期間中に交流サイト（SNS）を通じ、真偽不明の情報が拡大する懸念に関し「大いに感じる」「ある程度感じる」とした回答は計85.5％に上った。政治改革を巡り、自民党が政党支出の相手を非公開にできる公開方法工夫支出の新設を提起していることを巡り、政治資金は全面的に公開すべきだとの答えは66.0％だった。石破内閣の支持率は36.5％で、前回調査の40.0％から3.5ポイント減。不支持率は43.1％だった。
SNSや動画サイトが選挙に与える影響について「大きくなると思う」「ある程度大きくなる」との回答は合わせて91.6％に達した。
政党支持率は自民党29.1％、立憲民主党11.3％、日本維新の会5.0％、国民民主党12.6％、公明党2.3％、れいわ新選組5.0％、共産党2.7％、参政党1.8％、日本保守党2.1％、社民党0.6％、みんなでつくる党0.4％。「支持する政党はない」とした無党派層は22.5％だった。