少子高齢化や匿名・流動型犯罪グループ（匿流）に対応するため、警視庁は16日、新たに策定した「警視庁組織運営ビジョン」を公表した。マンパワーに依存しない体制構築に向けた人工知能（AI）やデジタル技術の活用のほか、単独でテロを計画し実行する「ローンオフェンダー」対策などでの各部門の連携強化を盛り込んだ。
ビジョンでは「情勢の変化に応じてアップデートしながら、いかなる事象にも対処できる組織をつくる」と強調。受験可能年齢の引き下げなど採用制度の見直しによる人材確保や、サイバーセキュリティーに関し高度な知識を持つ捜査員の育成にも力を入れる。