国民民主党の古川元久税調会長は16日、所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り、非課税枠を103万円から123万円に引き上げる与党側の提示に対し「こういう状況が続くのであれば（自民、公明、国民民主3党の税制）協議の打ち切りも含め考えなければいけないという思いで協議に臨む」と述べた。
国会内で記者団の取材に応じた。古川氏は17日に3党の税制協議を開くことも明らかにした。
国民民主は最低賃金の上昇率を踏まえ、所得税の基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を103万円から178万円に引き上げることを求めている。