経団連は16日、ウクライナ政府との経済合同会議を東京都内で開き、ロシアの侵攻による被害からの復興協力に関する覚書を交わした。戦時下のウクライナで必要な金融支援やインフラ整備、がれき除去などの緊急的な取り組みなどについて協力を加速させる。会議は2019年以来5年ぶりで、ロシアの侵攻が始まってからは初めて。
会議の冒頭、経団連のウクライナ経済復興特別委員会の国分文也委員長（丸紅会長）が「復興に日本経済界の知見を反映させたい」と強調。ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「日本企業が現地企業とパートナーシップを組み、さまざまな市場への供給に期待したい」と述べた。