石川県は16日、能登半島地震の教訓や防災への備えを子どもたちに学んでもらうプログラム作成に向けた検討会を開き、2016年の熊本地震で被災した観光関係者らと意見交換した。熊本県益城町で語り部活動に取り組むNPO法人の吉村静代共同代表は「被災を体験したからこそ伝えられる内容を盛り込んでほしい」と呼びかけた。
熊本県観光連盟によると、熊本地震後に設けた防災プログラムによる修学旅行生の受け入れは、18～23年度に計5万人に上る。被害が大きい益城町は観光地ではなく、住宅街に震災遺構である断層があるため、観光連盟の担当者は「駐車場やトイレを整備する必要があった」と振り返った。