新型コロナウイルスの中小企業支援策として、政府系金融機関が2023年度末までに実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）など「特別貸付」の総額20兆円超のうち、約1兆5600億円が回収不能、または返済が滞るなど回収困難になっていることが18日、会計検査院の調査で分かった。22年度末時点と比べて約4900億円膨らんでいた。
貸付は税金でまかなわれており、不良債権化すれば国民の負担となる。検査院は企業の状況を引き続き適切に把握するよう、金融機関側に求めている。
検査院による特別貸付の調査は、22年度末時点の状況を調べた昨年に続いて2度目。