愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業を巡り、建設に反対する共産党市議団の有志は18日、事業の賛否を問う住民投票条例案を提出すると明らかにした。20日の本会議で採決される見通し。11月の市長選で整備事業への反対を訴えて当選した長坂尚登市長は、建設業者との契約解除に向けた手続きに入るよう市幹部に指示し、共産党市議団も賛同している。
市議会では過去に2度、住民投票条例案が否決されているが、市議団の鈴木みさ子団長は、記者会見で「市民がどのように考えているのか、改めて問うべきだ」と提出の意義を強調した。