2025年度からの保育提供体制に関する政府計画案が18日、判明した。希望しても認可保育所などに入れない待機児童の受け皿整備から、保育の質の確保へと政策を転換すると明記した。地域のニーズに応じた保育、全ての子育て家庭への支援、保育人材の確保の三つを柱に位置付けた。
21～24年度に14万人分の保育施設を整備するとした「新子育て安心プラン」の後継とする。こども家庭庁が19日の有識者会議で提案する方針。
待機児童はピークだった17年の2万6081人から24年には2567人まで減少。定員を満たさない保育所があるなど、地域によって課題が異なることが転換の背景にある。