日銀は19日の金融政策決定会合で、利上げを見送ることを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％程度で維持する。物価上昇率が急激に上振れする可能性は低く、トランプ次期米大統領の政策を巡り不透明感が高い米国経済や、2025年春闘の賃上げの動きを注視する。極めて低い金利で景気を下支えしながら、今後の利上げの時期を探る。
植田和男総裁が午後に記者会見し、決定理由を説明する。経済や物価は日銀の想定通りに推移し、賃上げを伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標に近づいており、25年1月会合での利上げの判断に関する発言に注目が集まる。
トランプ氏は全ての輸入品に10～20％の関税を課すと大統領選で主張。中国やカナダ、メキシコへの関税強化を既に表明し、世界経済への悪影響が懸念されている。
日銀は人手不足と物価高を背景に、賃上げの流れが続くとみている。ただ海外経済の減速は、25年春闘の労使交渉の懸念材料となる。日銀は1月の会合にかけ、賃上げの勢いを確認する。