衆院憲法審査会は19日、立憲民主党の枝野幸男会長の下で初の本格的な討議を行った。自民党は憲法改正の優先テーマとして緊急事態時の国会議員任期延長を主張。立憲民主党はテレビCMなどを規制するため国民投票法の改正が最優先課題だと反論し、与野党第1党の立場の違いが改めて浮き彫りとなった。
10月の衆院選で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な定数の3分の2を割り込み、自民は立民を含め幅広い合意形成が欠かせない状況となっている。
自民の船田元・与党筆頭幹事は、過去の憲法論議に関し「何度も政局に巻き込まれたことを大いに反省し、静かな環境で議論が着実に行われることを期待する」と言及した。一方で緊急時の議員任期延長の議論は煮詰まっているとして、テーマを拡散させるべきではないと訴えた。
立民の武正公一・野党筆頭幹事は、2021年成立の改正国民投票法の付則に記されたテレビCMやインターネット広告規制の議論を重視。「各党派の意見集約や情報共有を前提に議論を丁寧、活発に進める必要がある」と語った。