米国の大手企業ボストンコンサルティンググループがこのほど発表した人工知能（AI）の成熟度に関する調査報告書で、日本は2番手に当たる国・地域のグループに分類された。同社は日本が米国、中国など最上位5カ国に肩を並べるには、AI人材の育成などで政府の早急な対応強化が必要と指摘している。
調査対象は世界の主な73カ国・地域。AIが産業や雇用などに与える影響の大きさとAIへの対応力で各国・地域を分析し、高い順に六つのグループに分けた。
AI導入で先行する最上位の第1グループには米中に加え、カナダ、シンガポール、英国が入った。AIの影響力が強いIT、サービス、自動車などの産業の比重が高いが、対応力ではやや落ちる第2グループには、日本や韓国、台湾、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリアなど23カ国・地域が含まれる。
インド、トルコ、ブラジルといった9カ国はAI対応力は高まっているが、AIによる生産性向上などの影響が出にくい農業や鉱業を中心とする産業の割合が大きく、第3グループとされた。