政府は19日、災害、インフラ老朽化対策として自治体が実施する事業を補助する「防災・安全交付金」として8470億円を2025年度予算案に盛り込む方針を固めた。24年度補正予算計上分と合わせると24年度当初比38％増で、大地震や水害への備えを集中的に支援する。これとは別に、住宅耐震化や密集市街地対策は2.4倍の185億円を充てる。
災害関連では、国土交通省が進める「流域治水」に6360億円。堤防整備や事前の住宅移転などを組み合わせて流域の被害を軽減する。道路整備や空港の護岸かさ上げなど、災害時の人や物の輸送ルート確保に4103億円を投じる。