不動産経済研究所が19日発表した首都圏（1都3県）の11月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月比で3.2％低い7988万円だった。下落は4カ月ぶり。価格をけん引する東京23区で発売戸数が約3割減少したほか、平均価格が下落したことも影響した。
発売戸数も18.7％減の2231戸で、2カ月ぶりの減少となった。ただ調査担当者は、23区以外のエリアでは平均価格が上昇していると指摘。「全体的な高騰基調は続いている」と説明した。
地域別の平均価格は、東京23区が15.0％低い1億889万円で、1億円を超えるのは7カ月連続。23区以外の都内は16.9％上昇の5915万円。