石破茂首相が看板政策に掲げる地方創生の長期的な理念をまとめた「基本的な考え方」の骨子案が19日、分かった。人口が減少しても経済成長し、社会が機能するよう取り組むと強調。地方での定着につながる働き方改革や、デジタル技術を活用した暮らしの環境整備を掲げた。24日にも、全閣僚がメンバーの「新しい地方経済・生活環境創生本部」で決定する。
骨子案では、2014年に本格スタートした地方創生について「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速した」と指摘。危機意識が浸透せず、人口減少を前提とした地域の担い手の育成・確保や労働生産性向上が不十分だったと総括した。