総務省は20日、2024年度12月分の特別交付税として、全国の自治体に計3436億円を23日に配ると発表した。経営が厳しい公立病院の支援など地域医療の確保に986億円、能登半島地震を含む災害復旧対応に687億円を見込んだ。
このほか、上下水道など公営企業の経営強化に264億円、高病原性鳥インフルエンザなど農林水産関連の被害対策に202億円、消防・救急対応に148億円を計上した。
東京都を除く道府県分が887億円、市町村分は2549億円。
特別交付税は災害対応など、年度当初に予測できない支出に充てる財源で、毎年度12月と3月に交付する。