2023年度に公立の小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に原則90日を超えて休み「休職」となった教員は、22年度より580人多い7119人となり、3年連続で過去最多となったことが20日、文部科学省の調査で分かった。全教員に占める割合は0.77％（130人に1人）。1カ月以上の「病気休暇」取得者を含めると1万3045人（1.42％）に上った。性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員も320人で最多だった。
精神疾患による休職者は20年度まで5千人前後が続いていたが、その後の3年間で2千人近く増えた。背景には業務の多忙化などがあると指摘されており、教育委員会が把握した要因は「児童生徒への指導に関すること」が26.5％で最も多く、「職場の対人関係」23.6％、「事務的な業務に関すること」13.2％と続いた。
性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員のうち、児童生徒への行為だったのは157人で、停職の2人以外は懲戒免職となった。