ホンダと日産自動車が23日から経営統合の本格的な協議に入り、三菱自動車は年明けに遅れて合流を判断する方向で最終調整していることが21日、分かった。規模が大きい2社が先行して話し合いを始め、世界3位となる巨大連合の枠組みを固める。三菱自はどういった形で持ち株会社に入るのかなど条件を見極める。23日に3社の社長が経済産業省や国土交通省に報告した上で、記者会見を開いて正式発表する。
ホンダと日産の経営統合協議では互いの工場で車両を生産する相互乗り入れを検討することも判明した。米国で売れ筋車種を欠く日産にホンダがハイブリッド車（HV）を供給する案も検討する。巨大連合のメリットを収益力強化に生かす狙いがある。両社は幅広い分野で協業に踏み込む構えだが、ホンダは統合の条件として日産に業績のV字回復を求めている。
世界の自動車産業は関税強化を唱えるトランプ氏の米大統領返り咲きに身構えている。国際的な生産体制の見直しを迫られる恐れがあり、ホンダと日産は生産効率化を喫緊の課題と位置付ける。