与野党は22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り討論した。自民党の小野寺五典政調会長は、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。国民民主の浜口誠政調会長は、働き控えの解消や所得増によって法人・消費税収が増加すると訴えた。
小野寺氏は「大きな予算の欠損が出てくるので、何で穴埋めするのか提案してほしい」と述べた。非課税枠を178万円に引き上げた場合、年収2千万円以上の世帯に恩恵が大きく、景気対策につながらないのではないかとの懸念も示した。
浜口氏は、企業が働き手を確保できれば「収益が上がり、法人税の税収も増える」と主張。手取りが増えれば消費の活性化にもつながると説明した。非課税枠引き上げに関する自民、公明、国民民主の3党協議で納得できる結論を得られなければ、2025年度予算への対応も「考えざるを得ない」とけん制した。