厚生労働省は23日、労使が払う雇用保険料に関し、現行の料率1.55％を来年4月から0.1ポイント引き下げ、1.45％とすることを決めた。労働者が払う分の下げ幅は0.05ポイント。引き下げは2017年度以来、8年ぶり。雇用情勢の改善を踏まえ、引き下げを求める意見が出ていた。同日の労働政策審議会の部会で案を示し、了承された。
労働者が払う保険料は、月収30万円の場合、月1800円から150円減って、1650円となる。
雇用保険料のうち失業手当などの「失業等給付」に充てる料率を、労使合計で現行の0.8％から0.7％に下げる。ほかの給付に充てる料率は据え置く。全体では、労働者が払う分は現行の0.6％から0.55％に減る。事業主分は0.95％が0.9％となる。
失業等給付を巡っては、保険料からなる積立金がコロナ禍で雇用調整助成金（雇調金）の原資に貸し出して取り崩しが続き、21年度は1兆2460億円まで減少した。その後はコロナ禍の収束で雇用情勢も上向き、23年度は2兆339億円まで回復した。