【ワシントン、東京共同】日本製鉄によるUSスチール買収計画を審査した対米外国投資委員会（CFIUS）は米東部時間の23日、バイデン米大統領に判断を一任する最終評価をホワイトハウスに伝えた。日鉄が明らかにした。バイデン氏はCFIUSの調査完了後、15日以内に買収を認めるかどうかの結論を出す。これまで否定的な姿勢を示しており、買収禁止命令を出す可能性もある。
日鉄は「安全保障上の懸念に対応するためにとった措置やコミットメントを、大統領が熟慮することを強く要望する」とし、買収の承認を求めた。USスチールも「大統領が正しい判断を下すことを期待する」とコメントした。
審査期限は23日だった。買収による安保上のリスクについて評価が分かれて合意に至らず、バイデン氏に判断を委ねる形となった。バイデン氏はかねて、USスチールは「米国の企業であり続けるべきだ」と指摘している。
日鉄は鉄鋼生産量の維持やUSスチールの取締役の過半数を米国人とする案などを示してきたが、安保に関するCFIUSの懸念を完全には払拭できなかった。