日銀は24日、10月末に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が、先行きの金融政策運営に当たって「米国経済をはじめとする海外経済や金融資本市場の動向を注視していく必要がある」と指摘していたことが分かった。10月会合では0.25％程度とする政策金利の水準の維持を決めていた。
会合では、1人の委員が「もともと緩やかなペースの利上げを想定している」とした上で、米大統領選後の状況も含め「今後の展開を見ることはできる」と述べた。別の委員は「賃金と物価の好循環の持続性に対する自信が強まるまで、当面、政策金利は現状を維持すべきである」とした。