日本製鉄は24日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、対米外国投資委員会（CFIUS）がバイデン大統領に判断を一任したとの米報道を受けて「日鉄が安全保障上の懸念に対応するためにとった措置やコミットメントを、大統領が熟慮することを強く要望する」とコメントした。
日鉄は「最新状況についてCFIUSから報告を受けていない」と明らかにした。日鉄は製鉄所への投資を約束し、買収完了後にはUSスチール取締役の過半数を米国籍にする方針も発表するなど、懸念の払拭に努めてきており「買収のメリットを公正に評価すれば本買収は承認されると強く信じている」と強調した。