江藤拓農相は24日の閣議後記者会見で、有明海の再生支援策として2025年度の当初予算案に交付金10億円を計上する方針について「閉ざされた海域で、藻場の再生は重要だ。（支援が）漁業者の手取り増加につながれば」と期待を述べた。25年度以降、10年間で計100億円を充てる。
有明海の再生を巡っては、法廷闘争の末、国営諫早湾干拓事業の排水門を開門しない国の方針が決まった。今年2月、佐賀県などの漁業関係者が国の支援を前提に、賛同を表明していた。
今回の支援は基金ではなく、10年間で同規模の予算を確保する形となる。配分は福岡、佐賀、長崎、熊本の4県で調整する方向だ。