政府は24日、公立中学校の1学級当たりの上限人数を2026年度以降、現在の40人から35人へ順次引き下げることを決めた。公立小中学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」は、現行の基本給の4％を25年度から段階的に引き上げ、30年度に10％へ増額する。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日の予算折衝で正式合意した。
合意文書ではこれらに加え、教員の負担軽減に向けて働き方改革を推進し、今後5年間で平均残業時間を3割削減して月30時間程度にすることを目標に掲げた。
阿部氏は合意後の記者会見で「公教育の再生に向け、教師を取り巻く環境が抜本的に変わっていく」と述べた。
中学校の35人学級は、26年度から3年かけて中1から順次導入する方針で、教職員定数の改善は計約1万7千人を見込む。先行する小学校は25年度に全学年で35人学級が実現する。
教職調整額は25年度に5％に引き上げ、30年度に10％とする。財務省が求めていた残業時間削減などの条件は付けない。