斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が斎藤氏への最終尋問を25日午後に実施する。尋問は3度目で、失職後の知事選で再選されてから初めて。パワハラなどの疑惑7項目を総括的に検証する。6月に始まった調査は、来年2月の報告書とりまとめに向け大詰めを迎える。
午前は公益通報の専門家として参考人招致された結城大輔弁護士が出席し、通報の調査結果が判明する前に通報者に不利益な扱いをすることは「許されない」と指摘。文書を公益通報者保護法の対象外とし、作成した元県幹部を処分した斎藤氏らの対応を問題視した。
午後は片山安孝元副知事、斎藤氏の順で尋問。終了後に百条委委員長が記者会見する。
斎藤氏はこれまでの尋問で疑惑を否定。一方、今年9月の百条委では公益通報対応の違法性を指摘する意見が別の専門家から出ている。県職員アンケートではパワハラを見聞きしたとの回答が約42％に上り、百条委の調査報告書でこれらがどう認定されるかが焦点となる。