村上誠一郎総務相と加藤勝信財務相は25日、2025年度の地方財政を巡って折衝し、自治体へ配分する地方交付税の総額を19兆円とすることで合意した。24年度当初の18兆7千億円から3千億円増え、7年連続の増額となった。自治体の借金である臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は初のゼロとした。
交付税は地方税収と並ぶ自治体の主要財源で、使い道が自由。19年度に7年ぶりの増額となる16兆2千億円を確保して以降、24年度まで6年連続でプラスとなっていた。地方税収は伸びているものの、高齢化で社会保障への支出が大きく増え、交付税を増やさなければ自治体の財政運営が不安定になるとの判断だ。