【ニューヨーク共同】国連総会本会議は24日、2025～27年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。2位中国が初めて20％を超え、1位米国の22％に迫った。日本は3位を維持したが、22～24年の8.033％から6.930％に減少した。外交筋は「中国の影響力が増す」と警戒感を示した。
分担率は3年に1回、改定される。上限は22％。通常予算は主に人件費や運営費となり、各国の国民総所得（GNI）などを基に決まる。外交筋によると、今回は新型コロナウイルス禍前に当たる19年までのGNIが反映され、中国は経済が好調だったため前回の15.254％から20.004％に急増した。