厚生労働省は25日、2023年10月時点の介護職員は前年から2万9千人減って212万6千人だったと発表した。統計を開始した00年以降、初の減少。担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比8万人増の705万人。高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ、職員確保が急務となる。
サービス別の内訳は、施設などの入所サービスが102万6千人、訪問介護が53万8千人、通所が34万4千人などだった。それぞれ前年比1万人近く減少した。
厚労省が7月に公表した推計では、介護職員は26年度に全国で約25万人不足する。