生活保護の不正受給で市職員告訴 123万円、岡山市が停職6カ月

　岡山市は25日、生活保護計約123万円を不正受給したとして、詐欺か生活保護法違反の疑いで、12月中旬に主任級の40代男性職員を岡山中央署に刑事告訴したと発表した。併せて同日付で停職6カ月の懲戒処分とした。職員は市の聞き取りに不正を否定したという。

　市によると、職員は「給与の一部を差し押さえられ生活困窮となった」として、2月から生活保護を受給していた。だが実際には申告していない古物の売却収入が2～9月に計約850万円あり、支給対象外だった。

　生活保護の支給額を決める際、控除が認められる必要経費の申請に高額領収書が添付されていたため、疑問を抱いた市の福祉事務所が調査していた。