政府の規制改革推進会議は25日、来年6月ごろに石破茂首相に提出する答申の中間整理をまとめた。子育てや介護、通院のため時間単位で取れる年次有給休暇の上限について、有給休暇の日数全体の50％まで拡充することを盛り込んだ。現行は年5日までとなっている。
首相は会議に出席し「成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底した改革を進めていく」と述べた。
中間答申はこのほか、スマートフォン決済アプリを使った給与のデジタル払いを巡り、外国人労働者ら銀行口座を持たない人でも支払いが受けられるように要件を見直すよう促した。
被災した建物を迅速に撤去するため、未登記状態を解消しやすくする制度見直しを検討するよう提言した。
一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアの普及に絡み、移動手段の不足の実態について中小都市で重点調査をして検証することを明記した。全面解禁の是非については「法制度を含めて事業の在り方の議論を進める」との従来の政府方針を追認した。