厚生労働省は、生活保護受給者のうち、障害者らが車を利用できるケースを拡大する。通院する場合などに限って認めている運用を見直し、車保有を認められた障害者らが日常生活に不可欠な買い物などで使うことを可能とする。自立した生活につながると判断した。25日、自治体に通知した。
生活保護は、持っている資産などを活用しても生活が困窮する場合に保護費を受給する仕組みで受給者は原則、車を保有できない。厚労省は例外的に保有できる条件を自治体に通知などで示している。現在は、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な人で、通院や通勤の必要がある場合に認めている。