日本政府が1993年7月の先進7カ国（G7）東京サミットで対ロシア支援を優先し、北方領土問題を扱わなかった経緯が26日公開の外交文書で明らかになった。ロシアのエリツィン大統領はサミットの際に来日し、宮沢喜一首相との会談で、領土問題を話し合うための公式来日を10月半ばに実現することで合意した。対ロ支援は欧米の関心が高く、日本政府は日ロ2カ国間の領土問題を持ち越した方が得策と判断した形だ。
G7がまとめる政治宣言では前年のミュンヘン・サミットで「領土問題の解決」が明記されたが、東京サミットでは盛り込まれなかった。同サミットは対ロ支援が主な議題となり、エリツィン氏はサミットに合わせて開催された「G7プラス1」会合に出席した。
サミット関連の文書などによると、93年2月、クリストファー米国務長官が渡辺美智雄外相との会談で「ロシア支援は日米双方の利益になる。北方領土が『シングル・イシュー』となってはならない」と要求した。