厚生労働省は26日、外国人の雇用や就職経緯などに関する2023年実態調査の結果を公表した。外国人労働者の増加を踏まえた初調査で、事業所の64.8％が雇用の理由に「労働力不足の解消・緩和のため」を挙げた。厚労省の担当者は「継続的に調査して政策立案の基礎資料にしたい」としている。
調査は23年10～11月、外国人を雇用している従業員5人以上の事業所を対象に行い、3534事業所と労働者1万1629人が回答した。
事業所の雇用理由は複数回答で「労働力不足の解消・緩和」に続き「日本人と同等か、それ以上の活躍を期待」（56.8％）、「国際化、多様性向上を図る」（18.5％）が多かった。