日本製鉄がバイデン米大統領らを相手取り米鉄鋼大手USスチール買収の禁止命令の無効を求めて提訴したことに関し、武藤容治経済産業相は7日、個別企業の経営判断としてコメントを控えた上で、日鉄の買収は「日米の鉄鋼産業の競争力強化につながる」と強調した。「具体的にどのような支援ができるか検討する」とも述べた。
共同通信 2025年1月7日 11時38分
日本製鉄がバイデン米大統領らを相手取り米鉄鋼大手USスチール買収の禁止命令の無効を求めて提訴したことに関し、武藤容治経済産業相は7日、個別企業の経営判断としてコメントを控えた上で、日鉄の買収は「日米の鉄鋼産業の競争力強化につながる」と強調した。「具体的にどのような支援ができるか検討する」とも述べた。