内閣府は9日、都道府県と市区町村の災害備蓄の状況を公表した。コメやパンなど主食は計9279万9895食分、設置型トイレ計240万7070台などだった。物資が不足した能登半島地震を教訓に昨年11月1日時点の状況をまとめた。避難所環境の改善に向けた基礎データに位置付け、今後の対策に活用。自治体に十分な量の確保を促す。
政府は家庭での備蓄も呼びかけているが、今回は自治体が避難所などで配ったり、使ったりする物資の状況を調べた。水は計2970万5412リットル、暖房機器計3万985台、冷房機器計3万6184台、簡易ベッド計57万5204台などだった。