日本原子力発電の村松衛社長は10日、新年のあいさつで福井県庁を訪れ、原子力規制委員会の再稼働に向けた審査で不合格となった敦賀原発2号機（同県敦賀市）の追加調査に2年以上がかかるとの見通しを明らかにした。3月までに調査計画の概要を示すとしている。
規制委は昨年11月、敦賀2号機の原子炉建屋から北約300メートルにある「K断層」が活断層で、建屋直下まで延びている可能性が否定できないとして不合格を決定、原電は追加調査の意向を表明してきた。村松社長は県庁で記者会見し「敦賀2号機の下や周辺にあるK断層以外の破砕帯も調べる必要がある。再申請への準備も含めると時間がかかる」と説明した。