政府は地方創生に向け、若手国家公務員と支援を望む市町村をマッチングし、助言する制度を2025年度から始める。担当者を決めて一貫した支援につなげるのが狙い。今後、担当市町村への定期的な出張や滞在など、2拠点での活動がしやすい制度設計を進める。
地方創生を看板政策に掲げる石破茂首相は25年度当初予算で、自治体向け交付金を24年度に比べて倍増する方針。ただ各自治体が作る戦略に基づいて支給する仕組みのため「職員不足でアイデアを出す余裕がない」「どこに相談したらいいか分からない」といった声が上がっている。