【北京共同】中国の「鉄余り」が深刻化している。過去に国際社会の批判を受けて製鉄設備の削減を進めたが、不動産市況の悪化で国内需要が縮小。余剰分が海外にあふれ、昨年の輸出量は過去最高水準になったもようだ。日本製鉄をUSスチール買収に向かわせた中国の構造問題は、世界の鉄鋼業のかく乱要因になっている。
中国税関総署によると、昨年1～11月の鋼材輸出は前年同期比22.6％増の1億115万トン。通年で過去最高だった2015年に迫る勢いだ。中国は世界最大の粗鋼生産国で5割強のシェアを占め、輸出分だけで日本の年間の粗鋼生産量（23年は約8700万トン）を上回る規模だ。
経済協力開発機構（OECD）鉄鋼委員会幹部によると、中国の鉄鋼業への補助金はOECD加盟国の10倍超に上る。政府支援を背景とした過剰生産は15年ごろにも国際問題となり、中国は設備削減に取り組んだ。だが近年の不動産不況で需要が激減。最大手の中国宝武鋼鉄集団の胡望明会長は「この『厳冬』は予想以上に長く苦しいものになるだろう」と厳しい見通しを示す。