自然災害で住宅が損壊した世帯の暮らし再建を後押しするため最大300万円を給付する被災者生活再建支援法について、全国47都道府県知事のうち29人が支給上限額の引き上げを求めていることが10日、共同通信のアンケートで分かった。支援金の財源は各都道府県が拠出する基金と国の支出で折半することから、負担増や大規模災害時に制度破綻する可能性を懸念する意見もみられた。
同法は1995年の阪神大震災時に住宅被害への公的支援がなかったことから、市民運動が起き98年に成立。上限額は2004年の法改正以降、据え置かれている。能登半島地震を巡っては昨年12月、野党3党が上限を2倍の600万円とする改正法案を衆院に提出しており、制度見直しの議論が高まりそうだ。
アンケートは24年10～12月に実施。上限額について「引き上げるべきだ」「どちらかといえば引き上げるべきだ」が計29人。理由として22人が物価上昇による経費高騰に言及した。「どちらともいえない」は12人、「どちらかといえば引き上げるべきではない」は4人だった。