国家公務員の幹部候補である総合職(キャリア官僚)として2014年度に採用された約600人の23.2%が、この10年間で退職したことが11日、人事院のまとめで分かった。給与水準や長時間労働への不満が背景にある。入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているという。
調査は23年度末時点。退職時期でみると、採用者全体の8.6%が採用後5年未満、14.6%が6年目以降の退職だった。5年を過ぎてから辞める人が急増する傾向があるという。
5年前の19年度採用の場合、13.4%が退職していた。14年度採用と比べ、早期に退職する傾向が強まっている。
また、23年度1年間の退職者のうち、採用後10年未満だったのは203人。前年度比26人増で、過去最多を更新した。
24年4月に採用した総合職へのアンケートによると、職場の魅力向上へ、給与水準の引き上げや働き方改革を求める声が多かった。