大阪・関西万博は準備段階で経費の上振れが相次ぎ、日本国際博覧会協会（万博協会）は黒字確保へ神経をとがらせる。13日で開幕まで3カ月。会場整備費の執行率は8割を超えたが、終了後の解体費用も賄う必要がある。不測の事態が起きれば支出は膨らむ。運営費の大半を賄う入場券は販売が伸び悩み、赤字負担の議論を先送りしたまま開幕を迎えそうだ。
会場整備費は総額2350億円のうち2024年11月末時点で85％の1997億円を執行した。メタンガス爆発事故を受けた安全対策や、参加国の撤退に伴う空き地の活用で想定外の費用が発生。3分の1ずつ負担する国、大阪府・市、経済界は「さらなる上振れはない」と強調する。
運営費は1160億円の支出を見込み、8割超を入場券収入で、それ以外をグッズの売り上げなどで充てる計画だ。入場券の販売目標は2300万枚で前売りは1400万枚を掲げる。8日時点で751万枚にとどまるが、万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「パビリオンやイベントの予約が始まる13日以降が勝負だ」と強気な姿勢を崩さない。