自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長が13～15日に中国・北京を訪れ、中国共産党との「与党交流協議会」に臨む。協議会開催は2018年10月以来、6年3カ月ぶり。日本側は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い中国が停止した日本産水産物輸入の早期再開を求める方針だ。
岩屋毅外相が昨年12月に訪中し王毅外相と会談するなど動きが出る中、政党間の対話促進により政府の外交を後押しする狙いがある。政府は今後、石破茂首相と李強首相の相互往来を実現し、習近平国家主席の来日につなげたい考えだ。
自公訪問団には、両幹事長を含め自民7人、公明5人の計12人が参加。水産物に加えて牛肉の輸入再開や精米の輸入拡大、中国当局に拘束された邦人の解放、広東省深センの日本人男児刺殺事件を受けた邦人の安全対策といった懸案に関し議論する。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応も議題に上る見通しだ。
森山氏は7日の記者会見で「日中間のさまざまな問題について、政府や政党、議員の間で重層的に対話を重ねるのが大事だ」と述べた。